「アパートを買い取ってもらおうと考えている」
「アパート買取はどこでしてもらえるの？」
「買い取ってもらえる不動産業者を探している」
必要でなくなったアパートを手放す時には、不動産会社に相談して買い取ってもらうことができます。
ただし、不動産会社側にメリットがないと判断されると買取してくれないこともあるため、相談してみないと分かりません。
迷っている場合、本当に手放すべきなのか、それとも手放さずに賃貸収入を得続ける方を選択するのかを選ぶのですが、判断が難しいと感じるのなら専門家の意見も参考にしながら決断しましょう。
手放すかどうかを決める際の判断ポイント
手放すかどうかを決める際の判断ポイントですが、例えば売却したお金を別の不動産を購入するのに充てたい場合には、現金を用意するために買取を希望します。
実際に取引が発生すれば短期間のうちにまとまった現金を手にすることができ、不動産の入手もスムーズに進むはずです。
早急に現金を用意しなければならないような状況ではなく、入居者も満室であるなら、保有し続けた方がお得かもしれません。
他に保有しておいた方が良い例としては、周辺の土地の価格が上昇していたり、人口が増えていて新しい駅が作られる予定がある時等も該当します。
不動産会社に買取をしてもらうメリット
様々な面を考えてもアパートを手放したいと考えるのなら、不動産会社に買取をしてもらいます。
これは直接的な取引であり、売却するまでの期間が短いのが特徴です。
取引自体はすぐに話が進む可能性が高いのですが、相場よりも安い価格を提示されることがある点には注意が必要です。
特に売却を焦っているような売り主に対しては、低めの金額から提示してきます。
損をしないためには、周辺の同じような物件の相場を調べて、その額を参考にしながら交渉することが大切です。
参考：アパート買取 強い 東京
譲渡所得税の税率について
売却で利益が出ると譲渡所得税がかかわることも忘れてはいけません。
この譲渡所得税の税率はアパートの所有期間によって異なり、譲渡した年の1月1日の時点で5年を超えている場合には長期譲渡所得として課税長期譲渡所得金額に15%をかけた金額が、5年以下の場合には短期譲渡所得として課税短期譲渡所得額に30%をかけた額がかかります。
課税所得金額の計算では、譲渡価格から物件取得費や仲介手数料等を控除できます。
決断したら不動産会社探しから始めて簡易的な査定を受け、現地調査を経て買い取り額が確定し、契約を締結するという流れです。
まとめ
契約締結が済んだら決済、引き渡しとなって登記の処理を済ませれば無事に手続きは終わります。
利益が出た場合には確定申告も必要となりますので、忘れずに申告しましょう。
簡易査定の段階では、複数に依頼するために一括査定サービスを利用するのもお勧めです。
